1968-04-25 第58回国会 衆議院 決算委員会 第12号
この小児麻痺対策の成功した背景には、ただいま申し上げましたような小児麻痺を起こすウイルスの倍養がうまくいった、成功したということが原因であります。
この小児麻痺対策の成功した背景には、ただいま申し上げましたような小児麻痺を起こすウイルスの倍養がうまくいった、成功したということが原因であります。
次に、小児麻痺対策に要した経費であります。小児麻痺対策につきましては、前年度に引き続き予防措置の徹底をはかるため、ソークワクチンによる定期予防接種を行ない、このほか特別対策として、全国で約二千七百万人の乳幼児及び児童に対し経口生ポリオワクチンの投与を行ないました。この結果、昭和三十七年の発生患者数は二百八十九人で、前年度の約一割程度に減少し、その効果は顕著なものがあったのであります。
そのために、ＷＨＯの基準による少数の人体実験はもちろん、国産開発第一号という新製品の現実にかんがみ、大量の人体安全野外実験をして、その安全有効性を証明すべきでありますまた、政府は、いまこそ小児麻痺対策の観点からのみならず、一般に予防接種法に基づく予防接種において、完全な監視機構をつくるために、全国の科学者、医師、民主的組織の協力を得て、断固として邁進すべきであります。
質問が少し飛びますが、二年前でございましたか、ソークワクチンを各製薬会社につくらして、法律をつくって一斉に小児麻痺対策でやりましたね。その注射のソークワクチンは、その当時どのくらいのストックがあったのですか。生ワクチンに転換いたしましたときに、ソークワクチンのストックがどのくらいございましたか。
次に、小児麻痺対策についてでありますが、定期及び臨時予防接種のため一億三千九百余万円を計上するとともに、ポリオ・ヴイールス・ワクチンの検定及び買い上げ等の経費など、小児麻痺対策として総額五億四千百余万円を計上いたしております。 第五は、生活環境の改善向上に必要な経費であります。
○高田なほ子君 特連局長にこういうこまごましたことを伺うと、あなたもお困りになると思いますが、小児麻痺対策は、小児麻痺の後遺症の対策と、それから予防対策があるわけですね。今、日本の場合でも、女が一番、母親としての立場からは、予防対策というものを積極的に、しかも漏れないようにやってもらいたいと、こういうような願いですね。
小児麻痺対策です。聞くところによると、これもまた、必ずしも万全でないというふうに聞いておりますが、受けるほうの側になると不満のほうが先に立つから、その不満だけが私の耳に入ってくるのかもしれませんが、沖縄のポリオ対策というのは、どういうふうに今進んでおりますか。日本政府は、この小児麻痺対策に対して、特に沖縄に対してどういうふうにしておられるか、この点をお尋ねいたします。
時間も迫ってきておりますので、小児麻痺対策について、これは重要な一つの緊急問題としてお尋ねをしておきたいのでありますが、一応三十七年度の小児麻痺対策について、政府はどのような積極性を持たれているのか。私の質問は、積極性を持たれているか、この点の質問であります。お答えいただきます。
次に、小児麻痺対策についてでありますが、定期及び臨時予防接種のため一億三千九百余万円を計上するとともに、ポリオウイルスワクチンの検定及び買い上げ等の経費など、小児麻痺対策として総額五億四千百余万円を計上いたしております。 第五は、生活環境の改善向上に必要な経費であります。
一次に７の、小児麻痺対策費は五億四千百万円で、前年より一億四千四百万円ふえておりますが、（１）の予防接種費、これが大幅に減っております。一億九千九百万円の減であります。これはこういう事情でございます。
第三に、生活保護基準及び失対賃金の引き上げ、国民健康保険の補助率引き上げ及び医療費値上がりによる社会保険の被保険者、患者の負担増の軽減、小児麻痺対策等々の国民生活への緊急対策を主張いたしておるのであります。第四に、当面の石炭対策として、石油関税の関税定率の引き上げ及び炭鉱労務者の雇用安定のための諸施策を主張いたしておるのであります。
昨年度文部省予算では肢体不自由者養護学校六校分が計上されましたが、そのうち設立されたのはわずかに三校であったことを見ましても、一方では小児麻痺対策が大きく世論化されつつあるおりから、教育施設の整備について、地方公共団体の一そうの努力を要請しなければならない段階であります。
その後におきましても、小児麻痺対策——ソークワクチン、生ワクチンについて極力進めておるのでございますが、今答えたような事情でございます。しかし事の性質上、私は最も重要な一つの施策といたしまして、今後強力に対策を進めていきたいと考えております。
昨年度文部省予算では肢体不自由者養護学校六校分が計上されましたが、そのうち設立されたのはわずかに三校であったことを見ましても、一方では小児麻痺対策が大きく世論化されつつあるおりから、教育施設の整備について、地方公共団体の一そうの努力を要請しなければならない段階であります。
わが党はさきに医療費一〇％値上げに伴う国庫負担、生活保護基準二六％引き上げ、母子福祉資金貸付額増加、社会福祉及び保護施設職員給与一五％引き上げ及び増員、小児麻痺対策費増額、原爆医療対策費増額、失業対策費増額、学校給食費等を含む社会保障関係費二百億、及び石炭鉱山保安関係費十五億五千万円、計二百十五億五千万円の、本年度中に必要を認められる最小限度の一般会計予算の追加を求める動議を提出しましたが、大資本育成
次に、小児麻痺対策は、予防接種の拡大が急務であり、そのためには補助率の引き上げをはかり、三分の一より三分の二にいたしております。さらに生ワクチンの研究は、ソ連あたりでも相当決定的に研究されているのでありますが、日本は依然として研究が進んでおりません。その研究費の早急増額は当然であります。これら小児麻痺対策に六億円を要求いたしております。
これは小児麻痺対策でないけれども、せっかく新しい意見でございまするから、一つ早急にトキゾプラズマ対策に対しましても遺憾なきを期していていただきまするように、この点は特にお願いを申し上げておきたいと考えております。 まだ実は残っておるわけですが、委員長からのお勧めもございますので、自余の問題は一応留保して、本日はこの段階で一応終わっておきたいと思います。
次に、小児麻痺対策についてでありますが、定期及び臨時予防接種のため二億五千八百余万円を計上するとともに、ポリオ・ワクチンの検定、研究費をそれぞれ計上するなど、小児麻痺対策として総額四億六千七百余万円を計上いたしております。また、成人病のうち、特にガンにつきましては、国立ガンセンターを設置することとし、これが整備運営のため九億五千四百余万円を計上いたしております。
○説明員（高部益男君） 御承知の通り、小児麻痺対策の大きな経費といたしましては、こういうふうな流行時に際しましては、伝染病予防費補助という費目がございます。
それからその他流行時、各種の収容措置、それから清潔、消毒その他の関連措置というものにつきましては、現在、小児麻痺対策要綱というものが厚生省から地方に出ておりますので、そのワクで、どれだけの量をやっても差しつかえない。ただ、現実に市町村並びに都道府県の計画というものが問題で、あるから、その計画の内容指導を厳重にしてほしい、こういうふうに申してございます。
小児麻痺対策を強化する。 右により約一千六百八十三億円を増額支出する。 二、農林漁業の生産性を高め、農漁民の所得水準を急速に引き上げるため、国土の科学的調査により土地利用区分を定め、水資源の開発、農地の造成、土地改良、農地集団化等の農業基盤整備を強化する。農業経営の近代化、共同化を促進するため、農業サービス・センター及び農業機械化ステーションを設置する。
原爆被害者対策の強化、母子福祉貸付金の増額、小児麻痺対策を強化する。これらに要する支出増一千六百八十三億円といたします。 農林漁業の生産性を高め、農漁民の所得水準を急速に引き上げるため、国土の科学的調査により土地利用区分を定め、農地造成、土地改良、農地集団化等の農業基盤を強化する。
ただいま御指摘いただきました伝染病予防対策費の関係の部分は、実は８の小児麻痺対策の方にまとめました分、そちらの方に入っておるわけでございまして、実はその他御指摘いただきましたように、多少数字の入れかわりがある部分はあるだろうと思います。総額については間違いはないのでございますが、説明の都合上、項目にまとめて、その中に入れた方がいいということでまとめた部分がございます。